AIで個人の可能性を拡張し、新しい当たり前をつくり続ける——株式会社VEXUM
株式会社VEXUMは、「AI×人材」を軸に、企業の業務変革を支援する会社です。AI常駐支援サービス「aris(アーリス)」を中心に、導入支援だけでなく“現場に定着するまで”伴走することで、企業の働き方を根本から変える取り組みを進めています。
今回は、代表取締役副社長(COO)である青木こるさんに、事業の特徴やサービス誕生の背景、組織文化、そしてインターン採用への想いを伺いました。

——貴社の事業内容について教えてください。
当社は「AI × 人材による業務変革」をテーマに、企業への“AI常駐支援”と“AI戦略伴走”を展開しています。主なサービスは「aris(アーリス)」と「aris Guide(アーリス ガイド)」の2つです。
まず、「aris(アーリス)」は、AIツールの導入から運用・定着までを一貫して支援する、独自の常駐型サービスです。AIに強い専門人材が週1〜4日オフィスに常駐し、業務の自動化・仕組み化・社員教育まで伴走します。単なる導入支援で終わらせず、教育やガイドライン設計・現場への浸透・定着までサポートする点が大きな特徴です。属人化の解消、業務効率化、意思決定の高速化など、企業の“根本からの変革”につながる成果が出ています。
一方、「aris Guide(アーリス ガイド)」は、経営層・部署責任者向けのAI戦略伴走サービスです。月3回の戦略伴走を通じてAI活用テーマ設計や全社展開をサポートし、現場のAI活用と経営視点の戦略をつなぐ“AI戦略パートナー”として、組織全体の変革を後押しします。

——AI関連のサービスは増えていますが、このサービスを始めた背景を教えてください。
前身の会社では研修事業やリスキリング支援を行っていましたが、多くの企業から「研修を受けても現場に浸透しない」という声をいただいていました。現場は常に人手不足で、学ぶ時間を確保すること自体が難しい状況もありました。また、研修ビジネスは補助金や助成金に依存する部分もあり、長期的に続けていくには限界がありました。
そこで、「本当に企業の価値に貢献するにはどうすべきか」を改めて考えた結果、現場に入り込み、業務を理解しながら共に進める人材の重要性に行き着きました。業務の8〜9割を巻き取り、空いた2割でAIの内製化や活用の仕組みを育てていくというスタイルが理想的だと考え、現在の事業へ転換しました。
——貴社ならではの独自性や強みは何ですか?
常駐メンバーが、AI導入の初期設計から実装、運用までを一貫して担う点は、当社ならではの強みです。実際に、“現場目線で常駐する”という形が多くのクライアントに評価されています。
たとえば、AIコンサルティングでは実務への落とし込みが現場任せになるケースが多く、自社開発のAIツールも“そのシステム内でしか動けない”という課題があります。その点、私たちは“現場の人々が実際に使えて成果が出る状態”になるまで伴走します。この「現場目線での定着支援」が、差別化できている部分です。
——これまでの支援の中で、特に印象に残っている事例はありますか?
サービスの立ち上げ初期から継続して支援している介護・福祉系の企業様の事例が、特に印象に残っています。
その会社では複数のDXツールを利用していたのですが、「出勤管理」「請求」「日報」などそれぞれ別システムで運用しており、情報が分散しシステムとの二重入力が発生していました。私たちはGoogleスプレッドシートを基盤とする、一貫した基幹システムをAIで構築し、情報を一元管理できるようにしました。結果として、元々月30万円ほどかかっていたDXツールの利用費を、運用費として約月2万円まで削減でき、投資対効果の面でも大きく貢献できた事例です。

——社内の雰囲気についても教えてください。AIベンチャーというと「理系中心」で構成されているイメージがあります。
よく言われますが、実は真逆に近いです。もちろん、論理的に考えられることは大事ですが、必ずしもエンジニア出身である必要はありません。むしろ、挑戦したい人やコミュニケーション力がある人が活躍しています。社内の雰囲気を一言で表すなら、“チャレンジが循環する”風土。
挑戦する人に次の舞台が任され、そこでまた新たな挑戦ができる仕組みづくりを意識しています。具体的なチャレンジ文化の例としては、インターン生でも案件に入って実装する、責任ある仕事を任せることもあります。
——自社の文化について、「自想と共創の学習組織」というお話を伺ったのですが、文化について具体的に教えてください。
当社が大切にしている「自想と共創の学習組織」というのは、“まず自分で考え、次に仲間と考え、そして組織として進化していく”という文化です。
まず、一人ひとりが自分の頭で考え、仮説を立て、動いてみることを大切にしています。そのうえで、必ずチームで議論し、知識や視点を共有します。自分一人のアイデアでは見えなかった課題や可能性が、仲間との対話によって広がっていく──これを“共創”と呼んでいます。
当社が提供するAI活用サービスは、さまざまな業界を支援する仕事です。一つの会社での経験が必ずしも他の会社に転用できるわけではありません。だからこそ、ナレッジとして蓄積し、それをアウトプットとして活用していくことが重要。まず自分で考え、その後チームで考える。できないことがあっても、別の提案や仮説を出せるような文化を大切にしています。日々の提案や挑戦がきっかけとなり、業務フローが進化したり、AIの活用範囲が広がったりと、組織そのものが学びながらアップデートされていく仕組みづくりも意識しています。

——社内でのコミュニケーションで意識していることはありますか?
当社はSlack上でのやり取りが活発です。クライアントごとにチャンネルがあり、日々の課題や気づきを共有し合っています。AIツールは日本だけでも290個ほどあり、それぞれが強みを持つツールや情報を共有し合いながら最善の方法を見つけていくためにコミュニケーションは欠かせません。1on1も定期的に行っており、社員同士がキャリアや悩みを相談しやすい環境になっています。学生インターンが多い会社ですが、プライベートも含めて気軽に相談できる雰囲気が、当社の働きやすさにつながってると感じています。
——インターンの採用状況と求める人材像を教えてください。
当社のインターン生(新卒登用前提)は、「最前線で“実践”しながら学ぶ」ことを大切にしています。特別なスキルは必要ありません。私たちが重視しているのは、次のようなスタンスを持つ方です。
・困った時に一人で抱え込まず、チームを頼れる人
・好奇心が強く、変化を楽しめる人
・過去に何かに打ち込んだ経験がある人(スポーツ、バイトなど)
・他責ではなく、自分ごととして考えられる人
AIの知識も、最初はChatGPTを触った程度でも問題ありません。実際、元々AIを全く知らなかったメンバーが、今では最前線で活躍しています。
最初に任されるのは、単なる補助業務ではなく、実際のクライアント案件の一部を自ら動かす仕事です。たとえば、AIツールの検証や業務改善提案の下準備、議事録自動化・Bot構築のサポートなど。先輩クルー(常駐人材)とチームを組み、「現場を動かす経験」からスタートします。
育成方針は「任せて、伴走する」。初期は1on1や定期レビューを通じて成長課題を共有し、次第に自分で企画・実装・報告までを担う流れへと移行します。クライアントの案件がメインで、週1日では任せられる業務が限られるため、週2日以上入れる方を採用しています。求めるのは完璧さではなく、“やってみたい”を実現する推進力ですので、興味のある人はぜひ応募してほしいです。
——青木さんはインターンからCOOになったという経歴を持っていますが、なぜVEXAUMでインターンしようと思ったのですか?
私は元々別のベンチャー企業で営業インターンをしていたのですが、ある程度ビジネスの基礎が身についてきたタイミングで今の代表と出会い、「もっとおもしろいことをしたい」と思うようになりました。自分で起業する選択肢もありましたが、周りの学生起業家を見て成長速度が遅いと感じていたんです。
より早く成長するためには、経験豊富な人と一緒に働くことが近道だと考え、現在の代表と一緒に会社を始めることにしました。代表は未来の見通しや情報収集力が優れている一方、足元の運営や採用は苦手なタイプなので、そこを補完できる自分の役割にもやりがいを感じています。

——最後に、学生や若い世代に向けてメッセージをお願いします。
自分がやってみたいと思ったことや、選択肢として考えられることに素直に向き合い、行動していく“素直さ”と“度胸”を持ってほしいです。
私は大学1〜2年生の頃、特に何も考えず楽しそうなことをして過ごしていました。しかし振り返ると、その時のアルバイト経験や学生団体の活動が、今につながっている実感があります。だからこそ、学生の皆さんには、「少し興味があること」「やってみたいと思ったこと」に素直に向き合ってほしいです。深く考えすぎずに一歩踏み出すことで、新しい景色が必ず広がります。
そして、当社はその“一歩”を応援できる環境です。興味があれば、ぜひ挑戦してみてください。
青木こる
代表取締役副社長 COO
2004年生まれ(2025年11月時点で21歳)。大学在学中に代表・荒井達也氏と出会い、VEXUM創業期の立ち上げメンバーとして参画。学生インターンからスタートし、圧倒的な実行力と推進力を評価され、わずか1年足らずでCOO(最高執行責任者)に就任。VEXUMでは、AI常駐支援サービス「ARIS」の事業統括を担当。営業・採用・組織設計・育成体制の構築など、経営の最前線を幅広く担う。